東京都杉並区高円寺の司法書士です。相続、遺言、消費者トラブル、債務整理等、日常生活の法律問題を解決

司法書士は登記のエキスパートです。法律上、登記申請業務は、司法書士、弁護士にしか認められていません。もし、それ以外の者が登記に絡む業務を行っていたら、完全な違法営業ですのでご注意ください！ 当事務所は登記申請手続きのみならず、その裏側にある実体的な様々な手続きについてもアドバイスをいたします。 例えば・・・ 　　　子どもに不動産を贈与したいがどのようにしたらいいか？ 　　　抵当権の抹消ってなに？ 　　　会社を作りたいけど、どのように作るのかが分からない・・・ 　　　会社を引っ越したいけど、手続き上、何が必要か分からない・・・・・・・・　　などなど、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 不動産登記制度とは、不動産の表示、権利を公示することにより、不動産に対する国民の権利保全、不動産の安全、円滑な取引を保護する制度です。 マイホームを購入したが、登記を自己の名義にしていないと、「この家は私のものだ！」と他人には主張できません。また、引っ越して住所が変わっているのに、登記記録上は昔の住所のままである場合は、不完全な登記となり、後々、不動産を処分する時に、すんなりといかない可能性もあります。 不動産登記申請においては原則、ご自分で手続きをすることもできますが、高度な専門知識が必要となり、非常に煩雑な側面があります。失われる時間と労力を考慮し、是非とも専門家である司法書士に一度、ご相談下さい！ 不動産の個人間売買、贈与の場合、不動産業者を絡めずに行うことが殆どです。 こうした場合、手続きとして何が必要か？どのような書類を作成すべきか？ 当事務所では、売買契約書、贈与契約書の作成から、登記申請まで一貫したお手伝いをさせていただきます。 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　ページトップへ 最近は、ネット、書籍等を調べてご自分で抵当権抹消登記申請をされる方が増えてきています。この場合、抵当権抹消登記に関する知識を学習し、ご自分の場合への当てはめ、登記所の相談窓口での相談、申請書の作成、登記所への提出、登記完了後の書類の回収といった多くの工程を踏んで、ようやく登記完了となります。 また、申請書に不備があると、登記所から連絡があり、補正をしに行かなければならなくなり、結局何度も登記所へ足を運ぶこととなり、それらにかけた時間と労力は大変な物になると思います。 当事務所では、抵当権抹消登記手続を低価格にてご提供いたしております。 ぜひとも一度、ご利用ください！　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　登記申請委任状のフォーマットはこちら　⇒　teitoukenininjyou.pdf へのリンク　　　 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　ページトップへ 登記名義人住所、氏名変更登記とは、引っ越した場合、結婚または離婚された場合などに必要となってくる登記手続きです。 この手続きについては、抵当権抹消登記を同じぐらい本人申請が増えてきています。 当事務所では、登記名義人住所氏名変更登記手続を低価格にてご提供いたしております。 ぜひとも一度、ご利用ください！ 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　登記申請委任状のフォーマットはこちら　⇒　jyusyosimeihenkouininjyou.pdf へのリンク 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　ページトップへ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 商業登記制度とは、会社等の法人の法律の規定により登記すべき事項を公示し、会社等の法人の信用を維持し、安全、円滑な取引を実現するための制度です。 会社とは、特定の目的のために行動する人の集合体と考えられますが、その集合体がどのような体制をとっていて、商号（人間でいえば氏名）、本店（人間でいえば住所）などが分かるようになっているものが商業登記簿ということになります。だれしもが、見ず知らずの人と取引はしないのと同じように、商業登記簿のない会社と取引する人はいないと思います。 そして、商業登記簿の記載事項が常に新しい情報であることが会社の信用に関わるとの考え方から、ほとんどの登記事項については、その事項の変更の日から登記申請をするまでの期限が設けられています。この期限内に登記をしなければ、その会社の代表者は、過料という制裁を科されることになります。 当事務所では、登記申請はもとより、その登記申請にいたるまでの法律で定められた手続きについて、総合的なサポートをします。 会社のコンプライアンスが騒がれている昨今、御社の社会的信用を高めるためのお手伝いをさせていただきます。 　　　　　　　　 新会社法になり、会社運営上の厳格なコンプライアンスが求められると同時に、経営機動力、事業承継、Ｍ＆Ａ等の分野においては、会社法を駆使することにより、多角的な企業体制をつくることができるようになりました。 当事務所では、社内に法務部などを持たない中小企業の皆さまを企業法務の分野から支援していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　 会社は、設立登記をすることにより成立します。 会社の成立までには、定款の作成、認証から始まり、資本金の払い込み等、実に様々な手続きが必要となってきます。 当事務所では、新規に起業される方を全力でサポートします。 会社を設立するにあたり、何が必要なのか？どんな手続きが必要なのか？お客様の疑問にすべてお答えします。 会社の設立にあたっては、専門家である司法書士に、是非一度ご相談ください！ 　　　　　　　　　　 　　 定款とは、会社の根本規則であり、いわば会社運営における憲法のようなものです。会社法においては、様々な事柄が規定されていますが、その会社法における規定を定款によって変えることもできます。 定款を変更することにより、事業承継、買収防止、企業経営の機動性向上を図ることができます。 当事務所では、お客様の望む会社運営を反映した定款作成に尽力しています。定款の内容により、設立後の会社運営は大きく変わってきます。定型的な定款ではなく、お客様オリジナルの戦略的定款をお作りします！ 　　　　　　　　　　　　　　　 当事務所では、商業登記手続全般を扱っております。また、登記の前提となる様々な手続きについても全面サポートします。 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページトップへ

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